2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
しかし、経済の発展段階や政治体制が大きく異なる多様な国々が参加する本協定の署名国の中には、国内の人権状況に対し国際的な批判が高まっている国や民主化への期待を踏みにじる政変が起きている国も含まれている。 このような状況に鑑み、本協定の批准に際し、政府は次の事項につき誠実に努力すべきである。
しかし、経済の発展段階や政治体制が大きく異なる多様な国々が参加する本協定の署名国の中には、国内の人権状況に対し国際的な批判が高まっている国や民主化への期待を踏みにじる政変が起きている国も含まれている。 このような状況に鑑み、本協定の批准に際し、政府は次の事項につき誠実に努力すべきである。
また、ミャンマーでの政変でも、その状況というものをしっかりと調べているのもジェトロであります。 国内にいても海外との取引ができますし、海外に進出した場合には、しっかりとお世話もさせていただくということで、その体制の充実にはこれからもしっかりと心がけてまいりたいと思います。
ね年は変化の多い年、新しい物事が始まる年などと言われ、政治では政変の年とも言われています。 戦後六回、ね年がありました。一九四八年は片山、芦田両内閣が退陣、六〇年は岸総理が辞任、七二年は佐藤総理が長期政権に終止符を打ちました。また、九六年は村山総理が突然退陣を表明、二〇〇八年は福田総理が辞任されました。 また、オリンピックの年も同様でした。
その十五日後に、桂太郎内閣は総辞職、いわゆる大正政変が起こり、時代は大正デモクラシーに向かっていくわけであります。 玉座の陰に隠れているとは申し上げませんが、予算委員会を開きもせず、説明責任を逃れようとする安倍総理を強く弾劾するとともに、同じく説明責任を果たしていない日米貿易協定、日米デジタル貿易協定に反対を申し上げ、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
それで、そのホームページの中では、日本政府に対して法王庁となっていることを申したけれども、日本政府としては登録した国名は実際に政変が起きて国名が変わらない限り変更できないというような回答があったというような旨がホームページ上に書かれております。 本年十一月頃でしたでしょうか、ローマ法王が訪日の御予定があると伺っております。
○河野国務大臣 エジプトでは、二〇一三年の政変後、民主的な選挙を経てエルシーシ大統領が安定的に政権を運営をしておりまして、昨年六月の大統領選挙で再選されるなど、エジプト国民から一定の支持を得ていると考えております。トランプ政権のイスラエル政策によってエジプト国民のエジプト政府への信頼が失われるような状況が現在起きているかと言われれば、そんなことは恐らくないんだろうというふうに考えております。
ちょっと政変があったのでポシャりましたけれども、そういうことをやっていました。
そして、もしも取引ができない人間であるというのであれば、崩壊後、向こうの政変のときに拉致被害者全員を救い出すチャンスが訪れると先生はお考えなのか。そして最後に、もしもそうであるとすれば、日本政府として今から打つべき手は何かという点につきまして、いろいろお尋ねいたしましたけれども、先生のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
しかし、その前に北朝鮮で政変が起きるかもしれません。アメリカの今の政策は、軍事的なこれ見よがしな圧力をかけて、戦争ではなくて心理戦で政変を起こそうとしているように私には見えています。その後、どのような体制になるか。
三つ、北朝鮮内部のクーデター、テロ、政変などにより体制に変化を来す可能性が想定される場合。四つ、上記の一から三に準じ、北朝鮮にいる日本人が脱出できる可能性、あるいは逆に危険な状況に陥る可能性が生起するなど身辺に変化が起き得る状況になった場合。
航海命令は、公共の安全の維持のためとして発令でき、テロや政変により外国籍船が就航を拒否するような状況で、罰則の強制をもって航海を命じることができます。二〇一五年に強行された安保法制、戦争法の下では、有事には至らないものの、自衛隊が出動し、後方支援や武器使用を可能とする場面を大幅に拡大しており、こうした場面で航海命令により……（発言する者あり）
テロや政変等で治安が悪化した場合、例えば朝鮮半島での不測の事態、現実味を帯びているやに思いますが、邦人救出、輸送の必要が発生した場合、どのように考えたらよろしいのでしょうか。
航海命令というのは、発動される非常時というのに、先ほど来議論をしてきましたテロ、政変等の治安悪化を含むとしておりまして、世界じゅうの紛争地域が対象となり得るわけでございます。輸送時には船員の方々も含め危険にさらされるという可能性は、やはり否定できないわけでございます。
非常時の定義には、テロ、政変等の治安悪化が含まれます。世界じゅうの紛争地域がこの命令の対象となり得るものであり、輸送時に船と船員が危険にさらされる可能性は否定できません。 航海命令の対象は船舶運航事業者とされているものの、実際に海外の危険地域へ派遣されるのは、海上運送に従事する船員と労働者です。 以上の観点から、法案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。
大臣にお伺いをしたいんですけれども、例えば、南スーダンのように内戦状態で、政府軍、反政府軍、その他の組織も出てきまして、戦車や迫撃砲なども出て激しい戦闘が行われていたり、あるいは大量虐殺という危険を国連が指摘しているような事態の場合は、テロ、政変等で治安悪化という非常時に入るんでしょうか。
そのことがまた明治十四年の政変につながっていくという事件でありますけれども、当時、千四百万円の官有物を三十九万円で払い下げる……（発言する者あり）
こういう中で、アメリカの同盟国たる韓国も含めてしっかりと東アジアを固めていくためには、日韓ＡＣＳＡも、韓国は今、政変で、政変じゃないや、いろいろごたごたしがちですから、こういう国とＡＣＳＡを結ぶのは、情報保護協定は結んでいる、それはいいですね、それで、ＡＣＳＡを実務レベルではやっているけれども、日本としてはＡＣＳＡをやった方がいいと思っているのか、いや、まあ、ちょっといろいろありましてねと、日本としてもそれは
○丸山委員 ほかの国では、政変につながったり、重要人物、特に政治家の方々も辞任されるみたいなことにつながっているようなものもございます。
そんな中で、クーデターがマルコス追放ということで起きまして、突然の政変劇で、私にとって大変非常に感慨深い体験でしたが、その夜、戒厳令が出まして、本当にどうなるかなと思っておりました。 ちょっと話は変わりますが、アメリカに私が住んでいたこともあって、長年アメリカに年金を払っていました。
その後、ウクライナの政変があって、紛争が起こって、欧米が制裁をかけたので、日ロ外交は停滞してしまったんですよ。その雪解けをする、ことしはいいチャンスだと私は思っている。 特に、伊勢志摩サミット、Ｇ７サミットですけれども、プーチン大統領をオブザーバーで呼んだらいいですよ。それぐらいのことを日本はやったらいいと思います。
このチュニジアの安定のために、我が国としましては、二〇一一年の政変以降、同国の民主化努力、これを一貫して支援をしてきました。今後も、民主化の土台となる社会の安定や経済発展に向けた支援を始め、国際社会と連携しつつ、チュニジアの自助努力を支援していきたいと考えていますが、こうした我が国の民主化努力に対する支援とか民主化を重視する姿勢については、累次にわたってチュニジア側に伝達をしてきています。
今後は、政変前から継続します雇用、格差、汚職、こういった問題に対処しつつ、いかに経済社会改革を実現していくか、これがこのチュニジアにおける重要な課題だと考えます。 チュニジアの安定と経済発展、これは中東や北アフリカ地域全体の安定にも資することになります。我が国としましても、今後も国際社会と連携しながら、チュニジアのこの改革努力、支援していきたいと考えております。
途上国、特にアフリカ、中東は、政変や地域情勢の急変など、企業の力だけでは解決困難な問題が生じるリスクの高い地域です。こうした地域に企業の進出を促し、開発協力との連携を図っていくためには、ＯＤＡの活用のほか、相手国政府との緊密な連携、ソフトパワーも活用した日本ブランドの浸透、治安等の情報収集と提供など、包括的な支援が必要であることも忘れてはいけないと思います。
若干私がちょっと違和感を覚えましたのは、いわゆる電力供給のメリットということについては強調されているんですが、先ほどの宇都委員とも若干重なるかもしれませんが、電力の供給としてのメリットはよく分かるんですが、例えば、トルコでの使用済核燃料の問題がいまだに決定されていない問題だとか、政変のリスク、また事故のときの損害賠償のリスクというのは、実はこれは民間企業として海外に出ていくときに民間企業自身がリスク